個人向け国債には発行時点で投資結果がわかる固定金利型と実勢金利に応じて、半年ごとに金利を見直す変動金利型があります。どちらも最低金利保証が あって金利情勢が悪化したとしても0.05％（年率）の金利は約束されること、国が発行するものなので国家が破綻しない限りは元本保証されるため、債券が 紙くずになる心配もなく安心感という点ではこれ以上のものは無いでしょう。

実際にどのくらいの利率なのか気になるところですが、平成23年2月に発表された個人向け利付国債（固定3年）の発行条件を読むと利率は年率0.27％（税引後0.216％）。この場合、固定金利型ですから利率は満期まで変わりません。

都市銀行の普通預金が年0.020％、3年もののスーパー定期でも年0.060％（平成23年2月現在）ということを考えると銀行に寝かせておくよりずっと得なことがわかります。

元本保証のほか最低金利保証まである安心の国債ですが、デメリットがないわけではありません。固定金利型、変動金利型ともに一定の据え置き期間が あって中途換金ができないのがその一つです。3年固定金利型では1年、5年固定金利型では2年、10年変動金利型では1年を経過しないと換金できない仕組 みになっています。

また、据え置き期間後であっても満期前に換金してしまうと、直前の利子数回分相当を差し引かれるシステムになっていますので要注意です。変動金利型 10年と固定金利型3年では直前2回分の各利子×0.8、固定金利型5年の場合はは直前4回分の各利子×0.8が差し引かれることになりますから、元本割 れしないとしても金利のうま味が消えてしまうことになります。

国債は満期まで持つ覚悟がないと資産運用として魅力的なものにはなりません。とはいえ一定の期間、使うことがないとわかっている銀行預金などがある場合は、分散させて財産を守る効果は期待できますからよく考えてから選ぶことが重要です。

不動産投資信託の代名詞となっているのがJリート（J-REIT）ですが、これは不動産を所有・運営するために設立された特別な法人を経由して間接 的に不動産投資をするものです。株式市場と同様に東京証券取引所に不動産投資信託市場が開設され、30社くらいの投資法人が上場しています。こうした投資 法人が不動産を運用益を投資家に分配する仕組みになっています。

不動産投資を個人が直接行うと対象の不動産によっては膨大な資金が必要になりますが、こうした仕組みを利用すれば少額での投資も可能になるのが魅力です。元本保証はないものの利回りが比較的安定（現在も5％前後）しているので一時期大変な人気となりました。

Jリートは不動産を対象としますから、賃料下落や空き室のリスクがあります。また運用資金は投資家から集めたものだけでなく金融機関からの借金もあるため金利が上昇すると運用が厳しくなったり、他の金融商品との比較優位性が低下する可能性もあります。

リーマンショック以降、それまでの人気は陰りリート離れが進んでしまいました。今後は投資法人の安定性を見極めて慎重に選ぶことが重要になってくるでしょう。

不動産投資信託を取り巻く環境が厳しくなる中で、新しいタイプの不動産投資商品があります。最近注目されているのは、『みんなで大家さん』という資産運用商品で不動産の賃料収入を分配金の原資として利回り6％の実績があります。

Jリートは投資法人の投資口を購入して株主になるような仕組みなので、流動性は高いですが、日々の価格に変動があります。みんなで大家さんの場合は 不動産価格ではなく賃貸利益で元本を評価しているため、出資元本の変動が押さえられる仕組みになっています。さらに、賃料が下がってしまった場合に、先に 営業者（運用会社）の出資分を減資することで、下落分が20％までならば出資側の元本に影響が出ない元本保全システムが導入されています。

もちろん元本保証ではなく分配金も確定されたものではありませんが、不動産投資信託で懸念される賃料下落リスクにバッファを設けて元本を守る仕組み が整っている点は評価できます。値動きのある株式投資や為替変動リスクのある商品と比べると安全性の高い資産運用商品と言ってよいでしょう。

一口100万円で運用期間が3年ですから、安全性を考えて個人向け国債を検討されている方や、堅実な資産運用がしたいと考えている方は、新しいタイプの不動産投資信託の購入を検討してもよいのではないでしょうか。

新興市場で富が拡大し、自動車やコンピューターへの消費者需要が盛り上がれば企業収益も伸びるはずだとして、多額の資金が株式市場に流れ込 んだのは無理もない。中国はその筆頭で、ＥＰＦＲグローバルの調査対象である各ファンドは１９９５年以来、５００億ドル以上を中国に投資している。

しかし中国の経済成長とその世界的な影響とは裏腹に、株式投資成績の方は最悪だ。

トムソン・ロイターのデータによると、ＭＳＣＩ中国株指数が導入された１９９３年に同指数に投資したファンドマネジャーは、年率１０％を超える経済成長率が企業利益と資本利益を保証してくれると期待しただろうが、実際には９．５％の損失を出した。

この間、成長率が低い先進国の株式に投資していれば投資収益は３００％近くになり、ＭＳＣＩ新興市場株指数なら投資資金が４倍に膨れ上がっていたはずだ。

外国直接投資（ＦＤＩ）はこれと対照的だ。国連のデータによると、対中国ＦＤＩの投資収益率は２００５年以来毎年１０％を超えており、世界屈指の高さとなっている。

つまり中国株よりも、中国で製品を生産し輸出している米アップルの株の方が、恐らく中国の経済成長をより良く反映しているのだ。

金融商品は、いろいろな属性を持っています。家計の資産運用では、金融商品の特性を知ったうえで、その目的によって使い分けることが大切です。

まず、元本が保証されているか保証されない商品かが基本です。ＭＭＦのような元本割れの可能性があるが、比較的リスクの低い金融商品もあります。

固定金利商品か変動金利商品か

家計資産の運用で重要なのが、預入時の利率が満期まで変わらない固定金利商品と預入期間中でも適用利率が見直される変動金利商品です。
金利が上昇傾向のときは、金利水準の変化に連動して適用利率が見直される変動金利商品が有利ですが（図参照）、逆に金利が低下傾向のときは、高金利時の利率が満期まで適用になる固定金利商品が有利になります。

ただし、実際の運用では、固定金利・変動金利商品には金利差がありますから、その後の金利の動きなどを予測して決める必要があります。

単利商品か複利商品か

金融商品の利息の付き方には、単利と複利があります。同じ利率で預けるなら、当然単利型よりも複利型商品の方が有利になります。
また、複利型にも、1ヵ月ごとに利息が元本に再投資されるＭＭＦのような1ヵ月複利商品、ワイド、定額貯金のような半年複利商品、公社債投信のような1年 複利商品がありますが、利率が同じなら短期間の複利商品のほうが増え方は早くなります。

ほかに、国債のように預金期間中に定期的に利息（ク－ポン）が支払われる利払い型商品と、ワイド、定額貯金のように満期時に元本と一緒に利息を支払う収益満期一括受取型商品があります。
途中解約をした場合の解約手数料なども、どのくらいかかるのかを確認しておきましょう。

金融商品を選ぶ場合は、元本が保証されている貯蓄商品なのか、元本が保証されない投資商品なのかを確認することが基本です。

選択のポイントの1つは、国定金利商品か変動金利商品です。

ほかに、単利・複利商品、利払い・満期一括受取商品、解約手数料などについても確認することが大切です。

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販売会社

販売会社は投資家と投資信託をつなぐ「窓口」の役割を果たしています。また、投資信託に関する質問や相談も受け付けています。投資信託の販売や換金、分配金の支払い等は証券会社や銀行、郵便局などの販売会社を通して行われます。楽天証券などはこれにあたります。

運用会社

投資家が購入した投資信託を実際に運用する役割を担っています。運用会社では常にグローバルな視点から、経済情勢、金融情勢などの様々なデータを収集・分析します。その分析したデータをもとに専門家がノウハウを駆使して、信託銀行に対して投資信託の運用の指示を行います。

信託銀行

投資家から預かった資産を厳重に保管・管理する役割を果たしています。投資家から預かっ た資産と自行の資産とは区別して保管・管理することが法律で義務付けられています。そのため、万が一信託銀行が破綻したとしても、信託資産に影響はありま せん。もっと言ってしまうと、投資信託は販売会社がつぶれても運用会社がつぶれても資産が０になることはありません。また、それとは別に、運用会社からの 指示に従って、株式や債券等の売買や管理を行っています。

そんな生命保険と、老後資金の準備・運用を組み合わせたのが「個人年金保険」。通常の生命保険と同様に保険料を定期的または一括で支払った後、その保険 料に運用益（配当金）を加えた額を、60歳や65歳などあらかじめ契約で定められた年齢から受け取る、というしくみの金融商品です。

定額or変額から目的で選ぶ

個人年金保険は、払い込んだ保険料の運用方法により「定額」「変額」の２種類に分けられます。「定額」とは、払込み保険料に対する利回りが契約時に固定されたまま続く、という意味。つまり、満期時に受け取る年金額が契約と同時に決まるので、計画的な資産運用が可能です。

一方の「変額」は、保険会社側の運用成果によって利回りが変わるため、年金額が大きく変化することが考えられます。運用状況が芳しくなければ、受け取り 額が払込み額を下回る可能性も。ただし“変額”という柔軟性は、将来の貨幣価値が変わるインフレ・リスクに対応可能という、定額にはないメリットともなり えます。

年金の受け取り方法は主に、①被保険者が生きている限り一生涯、年金が受け取れる「終身保険」、②年金受け取り開始後の一定期間（10年、15年など） は被保険者の生死にかかわらず年金が受け取れ、その後は生きている限り受け取れる「保障期間付終身年金」、③あらかじめ定められた受取期間中は被保険者の 生死にかかわらず年金が受け取れる「確定年金」の３種類があります。いずれも被保険者が年金受け取り開始前に死亡した場合には、払い込んだ保険料額に応じ た死亡給付金が受け取れます。

資産運用をプロに任せる「投資信託」との違い

運用成果によって将来受け取る年金額が変わる変額個人年金保険は、“専門家に資産を託す”という性質上、投資信託と並べて語られる機会が多いようです。 ただし、両者には２つの大きな違いがあります。まずは「契約期間」。基本的にいつでも解約自由な投資信託に対し、保険には満期が設定されているので、途中 解約すると受け取り額が少なくなることがあります。

さらに、運用益の受け取りタイミングが異なるため、税金の課せられかたにも大きな違いが。投資信託の多くは月または年に一度などあらかじめ決められた決 算ごとに運用益が分配されますが、そのたびに20％の税金が差し引かれます。一方、個人年金の場合、運用益はあらかじめ決められた受取開始日まで受け取れ ず、それまで課税もえんえん繰り延べられるため、より大きな複利効果（元本に利子を含めたものに対して、さらに利子がつく）が期待できるのです。

そんな生命保険と、老後資金の準備・運用を組み合わせたのが「個人年金保険」。通常の生命保険と同様に保険料を定期的または一括で支払った後、その保険 料に運用益（配当金）を加えた額を、60歳や65歳などあらかじめ契約で定められた年齢から受け取る、というしくみの金融商品です。

定額or変額から目的で選ぶ

個人年金保険は、払い込んだ保険料の運用方法により「定額」「変額」の２種類に分けられます。「定額」とは、払込み保険料に対する利回りが契約時に固定されたまま続く、という意味。つまり、満期時に受け取る年金額が契約と同時に決まるので、計画的な資産運用が可能です。

一方の「変額」は、保険会社側の運用成果によって利回りが変わるため、年金額が大きく変化することが考えられます。運用状況が芳しくなければ、受け取り 額が払込み額を下回る可能性も。ただし“変額”という柔軟性は、将来の貨幣価値が変わるインフレ・リスクに対応可能という、定額にはないメリットともなり えます。

年金の受け取り方法は主に、①被保険者が生きている限り一生涯、年金が受け取れる「終身保険」、②年金受け取り開始後の一定期間（10年、15年など） は被保険者の生死にかかわらず年金が受け取れ、その後は生きている限り受け取れる「保障期間付終身年金」、③あらかじめ定められた受取期間中は被保険者の 生死にかかわらず年金が受け取れる「確定年金」の３種類があります。いずれも被保険者が年金受け取り開始前に死亡した場合には、払い込んだ保険料額に応じ た死亡給付金が受け取れます。

資産運用をプロに任せる「投資信託」との違い

運用成果によって将来受け取る年金額が変わる変額個人年金保険は、“専門家に資産を託す”という性質上、投資信託と並べて語られる機会が多いようです。 ただし、両者には２つの大きな違いがあります。まずは「契約期間」。基本的にいつでも解約自由な投資信託に対し、保険には満期が設定されているので、途中 解約すると受け取り額が少なくなることがあります。

さらに、運用益の受け取りタイミングが異なるため、税金の課せられかたにも大きな違いが。投資信託の多くは月または年に一度などあらかじめ決められた決 算ごとに運用益が分配されますが、そのたびに20％の税金が差し引かれます。一方、個人年金の場合、運用益はあらかじめ決められた受取開始日まで受け取れ ず、それまで課税もえんえん繰り延べられるため、より大きな複利効果（元本に利子を含めたものに対して、さらに利子がつく）が期待できるのです。

リスク＆リターンもお好み次第！

運用の目的に応じて組入れる金融商品の種類やその資産配分が大きく異なり、これが、バランス型投資信託の“個性”ともなっています。

たとえば、毎月あるいは隔月など定期的に分配金を投資家に支払うことを目的とする「分配型」といわれる投資信託の場合、国内・外の株式と国内・外の債券 という４つの金融商品に投資するケースが多く見られます。債券から定期的に発生する利子を「分配金」として確保したうえで、値動きの大きい株式で儲けを狙 う、といった具合に運用されるためです。

さらに、格付けが低く利回りが高い海外の債券や、経済成長まっただ中の新興国の株式への投資割合を高めるとハイリスク・ハイリターンの要素が強まり、逆 に、日本国内の株や債券への投資割合を高めると、大きな利益は期待できないものの、安全性を重視した運用が期待できます。バランス型投資信託はサジ加減ひ とつで、実にいろいろなタイプに変身するのです。

定期的なメンテナンスで“魅力”をキープ

株、債券に次いで、バランス型の組入れ商品として頻繁に登場するのがＲＥＩＴ（不動産投資信託）です。ＲＥＩＴとは、一般的な投資信託が投資家から集め た資金を株や債券に投資するように、オフィスビルなどの不動産物件に投資。そこから得られる賃貸収入や売却益などを分配金として投資家に支払うしくみの投 資信託です。日本だけでなく、アメリカやイギリス、フランスなどの欧米諸国のほか、香港やシンガポール、オーストラリアなどアジア・オセアニア諸国を含め た世界10か国以上で導入されています。

バランス型の中には、株や債券など保有資産の比率を年齢に合わせて調節できる「ライフサイクル型」と呼ばれる投資信託もあります。

たとえば、運用開始時には勤務先からもらう給与など定期収入がある場合。当初は株式を中心に運用して積極的に利益を狙っておき、定年退職後はとにかく資 産を守るために債券中心の運用に変更する、といった具合に利用されます。ライフサイクル型には、リスク＆リターンのレベルが異なる複数の商品から選択する 「スタティック型」、保有期間の経過とともにリスク資産の比率を自動的に下げる「ターゲットイヤー型」があります。

ただし、投資信託など資産運用においてもっとも留意すべきは、時の経過ではなく、刻々と変わる景気動向や社会情勢に応じて発生する各種リスク。資産運用は投資信託に“任せっきり”ではなく、“うまく付き合う”ことを心がけましょう。

国内債券型投資信託の主な種類には、長期安定運用を目指す「長期公社債投資信託」や、預入期間が１年未満（短期）の公社債で運用される「ＭＭＦ」や「ＭＲＦ」などがあります。

おサイフ代わりに使える投資信託とは？

長期公社債投資信託とは、主に国や自治体が発行する公共債のほか、電力会社が発行する電力債、特定の金融機関が発行する金融債など、比較的安全性の高い 公社債で運用する投資信託のことをいいます。通常「公社債投資信託」と言った場合には、この商品を指す場合が多いようです。運用期間は無制限で、解約はい つでも自由。証券会社や銀行などで毎月募集が行われており、基本的には１口１円、１万口以上１万口単位で購入できます。

一方、ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）やＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）は、国内外の公社債のほか、優良企業が資金調達のために発行 する機関投資家向けの手形・ＣＰ（コマーシャルペーパー）など、満期が１年未満の「短期金融商品」で運用されます。長期公社債投資信託など多くの公社債投 資信託が年１回決算方式をとっていますが、ＭＭＦとＭＲＦでは毎日決算が行われることと、1円単位で購入可能なことなどが特徴。そんな“気軽さ”ゆえ、特 にＭＲＦは、証券会社にとっての普通預貯金のような位置づけで利用されており、株式や投資信託の売買代金の出し入れのほか、公共料金の引き落としにも利用 できます。

外国債券「高利回り」の裏には…

外国債券型投資信託は、外国政府や政府関係機関が発行する債券（ソブリン債）や、発展途上国の国債や社債（エマージング債）で運用するものなど、投資先の信用度によっていくつかに分類されます。

ほとんどの債券には、発行する国が元本や利息を予定通り支払えるか否かの信用度「格付け」が付与されています。格付けを行う機関としては米国のスタン ダード＆プアーズ社やムーディーズ社が有名。いずれも、アルファベットのＡからＣまでが複数並べられ、Ａが多いほど高格付け、つまり、信用度が高いとみな されます。

通常、格付けと利回りは反比例の関係にあります。新興国の債券は、先進国のそれと比べて高い利回りを設定しているケースが多く、一見すると非常に魅力的 です。しかし、政治不安によるクーデターが勃発するなど、ある出来事をきっかけに信用不安が一気に高まり、価格が急落する可能性も否めません。事実、過去 にはアルゼンチン債が債務不履行に陥り、エクアドル債が債務不履行寸前になった例があります。

たとえば、アメリカやカナダの株式市場に投資する「北米型」、ヨーロッパの国々に投資する「欧州型」のほか、東欧や中南米、ＢＲＩＣｓなど新興国に投資 する「新興国型」、または、投資先を特には限定せず、幅広い国々に投資する「一般型」という具合。さらに、石油や天然ガスなどのエネルギー資源や、金・ 銀・銅などの鉱物資源に投資する「資源関連株ファンド」、電力や水道、ガス、道路や鉄道などインフラ関連事業に携わる企業に投資する「インフラ関連株ファ ンド」、環境問題に積極的に取り組むなどして社会的責任をまっとうする企業に投資する「社会的責任投資（ＳＲＩ）ファンド」など、テーマによっても様々に 分類されます。

ちなみに、ここで説明する「国際株式型」とは、日本国内で設定、運用されている投資信託のこと。海外で設定、運用されている投資信託は「外国（籍）投資信託」と呼ばれ、区別されています。

これぞプロの腕の見せどころ！

今後、大きな経済成長が見込まれている新興国の企業などに「投資をしてみたい！」と考える人は少なくありません。しかし、外国の企業は多くの場合、その 株式を日本国内にいる個人投資家が直接購入することはできません。また、購入できたとしても、日本企業のように情報がスムーズに入手できないなど、見えな い壁が立ちはだかっています。とはいえ、せっかく見つけたチャンスをみすみすあきらめることもできず――。

そんなときこそ投資信託の出番！専門家が運用する投資信託を利用すれば、個人では困難な海外投資も手軽に実現できるのです。